不妊に悩む夫婦への支援

「2015 年社会保障・人口問題基本調査」によると実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は、全体で18.2％、子どものいない夫婦では 28.2％でした。これは、夫婦全体の5.5組に1組となります。
また、日本産科婦人科学会の調査によると日本では51001人が生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚（卵）を用いた治療）により誕生しており、全出生児の5.1%、約20人に1人に当たります。

不妊治療等への支援

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療（体外受精、顕微授精）に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充することが考えられています。

特定不妊治療の助成

特定不妊治療費助成制度とは、不妊治療を受けられる方の経済的な負担を減らすため、高額な医療費がかかる体外受精・顕微授精に要する費用の一部を助成する制度です。

対象者

一定の所得制限のある法律婚の夫婦で、体外受精または顕微授精以外の治療法では挙児が望めない者。
支給期間は通算5年までであり、これまで受けた治療の延べ回数や、患者の年齢については規定なし。

助成内容

助成金額：1回目・2回目以降も30万
回数制限：子ども1人につき6回まで
所得制限：撤廃
支援対象：事実婚のカップルも対象

※不妊治療に関する支援・制度などに関する制度・法律などは改正される場合がありますので、自治体の保健所などにおたずね下さい。