妊娠に関する経済的支援

妊娠に関する経済的支援について。妊婦健康診査の助成、妊婦健康診査（妊婦健診）の意義、回数、費用、経費負担の経緯など妊娠に関する経済的支援があります。

妊婦健康診査の助成

母子保健法において、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」とあります。
妊婦健康診査を受ける時期や回数について厚生労働省は、妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは週1回の受診を勧めています。

妊婦健康診査の経済的補助

補助の方法は、母子手帳といっしょに補助券（無料券、受診券）が配布される自治体や出産後に申請して支給を受けるところもあります。
前者の場合は、 補助券（無料券、受診券）の枚数はそれぞれの自治体によって異なります。
この補助券（無料券、受診券）は、それぞれの自治体で利用できる医療機関が決まっており、妊婦健康診査1回につき1枚利用できます。
補助券（無料券、受診券）は上限が決まっており、健診費用総額から補助券の金額が差し引かれ、差額は自己負担となります。

医療費控除の申請

確定申告をすることで、妊婦健康診査の費用、受診の際の交通費（電車やバスといった公共交通機関）、緊急時や夜間に利用したタクシー代、腰痛などの治療のためのマッサージの費用など申請することで一部が戻ってきます。
医療費控除は所得税を納めている家庭（年収103万円を超えた人）で家族全員の１年間（1月１日～12月31日）の医療費が10万円を超えた場合、または、所得が200万円未満の人の1年間の医療費が所得金額の5％を超えた場合が対象となります。