母子保健関係法規

母子保健関係法規と制度には母子保健法、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法、児童福祉法、戸籍法、死産の届出に関する規定、労働基準法など母子保健関係法規などがあります。

母子保健法

母子保健法は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的としています。

母体保護法

母体保護法は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。

児童福祉法

児童福祉法は、児童福祉の理念、児童育成の責任、児童福祉原理の尊重などの原理が明記されており、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければなりません。

少子化社会対策基本法

少子化社会対策基本法は、少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること等を目的としています。

児童手当法

児童手当法は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

児童虐待の防止等に関する法律

児童虐待の防止等に関する法律は、児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的としています。

健康保険法

康保険法は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。

国民健康保険法

国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。

労働基準法

日本国憲法第25条第1項の生存権の理念に基づき、事業主（使用者）が労働者を使用する場合の最低限必要な労働条件を定め、立場が弱い労働者の保護を図ることを目的としています。
＊日本国憲法第25条第1項：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

育児・介護休業法

正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。

男女雇用機会均等法

正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といい、法の下の平等を保障する日本国憲法 の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的としています。