妊婦の職業と環境のページ

平成29年の女性の労働力率は51.1％、妊娠中も働く女性が増え、第1子出産前後に女性が就業を継続する割合も上昇しています。
しかし，妊娠・出産は心身にともに大きく変化するうえ、出産や家事・育児の負担も加わり就労妊婦にストレスが生じると考えられます。
妊娠・出産と仕事の両立には職場の理解と協力が必要で仕事の内容、勤務時間などを具体的に記入しておくことで法的に守られることもあります。
妊婦の職業と環境のページも母子健康手帳をもらったら妊婦さん自身で記入しましょう。
妊婦の職業と環境のページは、以下の内容があります。

妊娠に気付いたときの状況

職業：勤め（常勤・その他）・自営業主・家族従業者・その他・なし
仕事の内容と職場環境＊
仕事をする時間：1日約（　）時間・（　）時～（　）時・交代制など変則的な勤務（あり・なし）
通勤や仕事に利用する乗り物
通勤の時間：片道（　）分・混雑の程度…ひどい・普通
妊娠してからの変更：仕事を休んだ・仕事を変えた・仕事を辞めたなど【妊娠週（第月）のとき】
産前休業：（　）月（　）日から（　）日間
産後休業：（　）月（　）日から（　）日間
育児休業：（父親・母親）：（　）月（　）日から（　）月（　）日まで
住居の種類：独立家屋（階建）・集合住宅（　階建　階）・エレベータ（有・無）・その他
騒音：静・普通・騒
日当たり：良・普通・悪
同居：子ども（　）人、夫・夫の父・夫の母・実父・実母その他

※立ち作業など負担の大きい作業が多い、温湿度が厳しい、たばこの煙がひどい、振動が多い、ストレスが多い、休憩がとりにくい、時間外労働が多いなどの特記事項も記入。

勤務時間や仕事の内容

労働基準法により妊婦の軽易業務転換、妊産婦の危険有害業務の就業制限、妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限、妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限、産前・産後休業や育児時間など請求することができます。
男女雇用機会均等法により妊娠・出産を理由による解雇・その他不利益取扱いをすることが禁止されています。
また、女性労働者が妊産婦のための保健指導又は健康診査を受診するために必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。
妊娠・出産と仕事の両立のために職場の理解が不可欠ですから妊娠がわかり、母子健康手帳の交付を受けたらできるだけ早く職場に分娩予定日の知らせましょう。

環境の内容

住居の環境や家族構成などはこれからの妊娠・出産・育児に関係してきます。きちんと記入しておくことで医師・助産師や保健師などの指導やアドバイスをより具体的に受けることができます。また、不安なことがあれば相談することもできますからサポートを受けましょう。