母子健康手帳の歴史

母子健康手帳（母子手帳）の始まりは、1942年（昭和17年）に発行された「妊産婦手帳」です。
昭和初期、妊婦の流早産、死産、新生児死亡、乳幼児死亡などが高く、昭和12年に制定さらた保健所法において妊産婦・乳幼児の保健指導が重要施策1つとなり、昭和17年（1942年）に母子健康手帳（母子手帳）の原型である妊産婦手帳が規定されました。
昭和17年厚生省令第35号・妊産婦手帳規定として以下のような事項が記載されていました。
1条　妊産婦（産後１年以内のものを含む）及乳児の保健指導其の他保護の徹底を図る為本令の定むる所に依り妊産婦に妊産婦手帳を交付す。
7条　妊産婦は保健所、医師又は助産婦に就き力めて保健指導を受くべし妊産婦は保健所、医師又は助産婦に診療、治療、保健指導又は分娩介助等を受けたるときは其の都度妊産婦手帳に診察、治療又は保健指導の要領、新産児の体重、在胎月数等の記載を受くべし保健婦に就き保健指導を受けたるとき亦之に準ず。
9条　妊産婦手帳は行政庁の定むる所に依り妊産婦育児に関し必要なる物資の配給其の他妊産婦及び乳児保護の為必要ある場合に之を使用せしむるものとす。

この時代背景として、戦争があり「富国強兵」の思想のもと「産めよ増やせよ」がありましたが、妊産婦の管理し、母子の死亡を軽減する目的は大きいとえます。
妊産婦手帳の内容は以下のようです。

• 表紙
• 妊産婦の心得
• 妊産婦・新生児健康状態欄
• 分娩記事欄
• 必要記事欄
• 出産申告書

その後、昭和22年児童福祉法に基づいて母子衛生行政が推進され、妊産婦手帳は昭和23年に対象を小児まで拡大した「母子手帳」となり、子どもの健康チエックや予防接種の記録が付け加えられ、母子の健康管理のための24頁綴りに手帳となりました。
昭和40年に母子保健法の規定に基づき「母子健康手帳」と名称が変更され、その後は改正が重ねられ、昭和51年の改正では、医学的内容重視から妊婦（母親）たちの自主的な記録欄が増え、母と子の健康記録としての性格が強化されました。
平成3年には母子保健法の改正に伴い、手帳交付事務が市町村に委譲され、全国統一の部分と自治体主体の部分での構成となりました。
東日本大震災をきっかけにデジタル母子健康手帳、母子健康手帳アプリにより情報の管理と共有することでの可能性の広がりが期待されています。
母子健康手帳は、全世界へと広がり世界保健機関（WHO）やユニセフ、国際協力機構などの協力により妊産婦死亡率、新生児死亡率、乳児死亡率などの減少をのため母子の健康管理を継続的に行えるツールとしてそれぞれの国にあった母子健康手帳が導入されています。