子宮がん検診

子宮頚がん検診は、胃がん検診とともに最も古くから行われているがん検診で1962年より開始されています。
現在、がん検診に対する予算が地方交付税として一般財源化され、市町村が実施主体となって施行されています。
これは2004年4月27日付で厚生労働省により発布された「がん予防充填健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正について」に基づいて行われてきました。さらに2008年改正法の施行により法律名も老人健康法から「高齢者の医療の確保に関する法律」に改称されました。また、2009年10月31日、厚生労働省から「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン」が示されました。

子宮がん検診の目的

がんはわが国における総死亡の約3割を占めており、全がん死亡率は現在も増加傾向にあります。一方、予防に関する知識の普及や早期発見を通じて、がん予防が期待されるものも少なくないことから、がん予防重点健康教育およびがん検診を実施し、がん死亡を減少させることを目的とします。
子宮がんは、早期治療を行えばほとんど治癒することから早期発見が重要です。しかし、子宮頚がん検診の低い受診率は最も重要な課題となっています。

子宮がん検診の対象と回数

子宮頚がん検診について、当該市町村の区域内に居住地を有する20歳以上の者を対象とし、原則として同一人について2年に1回行うものとする。
「子宮頸がん検診無料クーポン」は、2011年度では2011年の12月2日から24年の4月1日までの間に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性が対象となります。